6月8日から豊橋市議会6月定例会が開催されています👏🏻
ざっくりスケジュールは👇🏻です
- 6月8日～11日 一般質問
- 6月12日、15日 常任委員会
- 6月16日 一般会計予算特別委員会
- 6月19日 本会議最終日
一般会計の補正予算で「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業」、いわゆるアリーナの予算が約40億円超計上されていますので、予算特別委員会や本会議最終日は荒れるか・・・
ひとまず一般質問の内容をまとめておきます❗
今回は２つ、一般質問しました。
まずひとつ目ですが
「学校の宿泊行事における特別な配慮が必要な児童生徒の保護者の付き添いについて」です。
修学旅行や課外活動は、小中学校の子ども達がもっとも楽しみにする学校行事のひとつなんじゃないでしょうか😀
もちろんそれは特別な配慮が必要な子ども（障害のある子ども）にとっても同じです。
学校には例えば医療的ケアが必要な児童生徒（医療的ケア児）や手足が不自由で車いすが必要な児童生徒（肢体不自由児）がいますが、ではその子ども達が修学旅行に参加するとき、どうしていると思いますか❓
そういった児童生徒の普段の学校生活では、医療的ケア児には看護師さん、肢体不自由児等には特別支援教育支援員さんがついて、医療的ケアや身の回りの手伝いをしてくれています。
しかし、修学旅行に看護師さんは一緒に行くのに特別支援教育支援員さんは行けない（雇用・勤務の関係など）のです。
当たりまえですが修学旅行は「宿泊」を伴います。
医療的ケア児については、看護師さんだって24時間体制というわけにもいきませんので、学校としては保護者の付き添いをお願いしているようです。
そして肢体不自由児においても、特別支援教育支援員さんが同行できない以上、学校から保護者に付き添い依頼をせざるを得ないケースがあります。
では保護者が付き添うとして、その交通費や宿泊費はどうしているのかですが、医療的ケア児の場合には公費（市のお金）で賄うことがあるものの、原則自己負担です。
（👇の表にまとめてみました）
| 医療的ケア児 | 肢体不自由児など | |
|---|---|---|
| 看護師・支援員の付き添い | 看護師が同行している | 勤務形態等の事情により、特別支援教育支援員は同行していない |
| 保護者の付き添い | 医療的な支援等が必要な場合、学校から依頼されることがある | 身体介助等が必要で引率人員が不十分な場合など、学校から依頼されることがある |
| 付き添い費用の負担 | 医師の診断に基づく医療的ケアが必要な場合、公費で負担されることがある | 原則、自己負担となっている |
本来、義務教育の場において教育の機会は平等であるべきです。
しかし、実際にはその機会を享受するにあたって、その負担が個々の家庭の献身に依存しているという構造が存在します。
● 付き添い依頼は「お願い」ではなく「参加条件」になっているのではないか
学校側が宿泊行事において保護者に付き添いを求める際、表向きは「安全確保のための相談」という形をとります。
しかし、その実態は単なる「お願い」を越え、保護者の付き添いが行事に参加するための「実質的な前提条件」と化していることが問題であると指摘しました。
保護者が仕事を休めない、経済的に困窮している、きょうだい児のケアがある、あるいは保護者自身の健康に不安があるといった場合には付き添うことができないかもしれません。そういった場合の対応について問いました。
教育委員会は、学校として対応しうる範囲での支援体制を整える、学校の引率人員だけでは不十分な場合などに付き添いを依頼すると言いますが、そのしわ寄せは自動的に保護者へと転嫁されているのではないでしょうか。
● 「命の危険」の有無での線引き？保護者の付き添い費用の在り方はどうあるべきか
現在、多くの自治体で保護者の付き添い費用は「原則、自己負担」とされているようです。
しかし、医師の診断に基づく医療的ケアが必要な場合、自治体独自の「単費（独自の予算）」で保護者の経費を公費負担するケースがあります。
その一方で、医療的ケアは不要だが、移動や入浴に全介助を要する児童の保護者は、全額自己負担とされています。
教育委員会は「命の危険の有無」による線引きだと言いますが、入浴や排泄時の転倒リスク、慣れない環境での健康管理の重要性は、医療的ケアの有無に関わらず存在します。これらは決して教員が片手間に対応できるものではありません。「学校側が安全を担保できずに協力を要請した」という事実は同一であるにもかかわらず、ケアの内容によって経済的負担に差をつける論理は公平性を欠いているのではないでしょうか。
故に、障害の種別を問わず、例えば、学校側から安全確保のために「付き添いを依頼」した場合は、その費用は市が何らか補助をするのが適当ではないかと問いましたが、前向きな回答は得られませんでした。
●自治体から始まる「教育の公平性」へのアップデート
障害児を取り巻く教育のあり方は、大きな転換期にあります。国が制度を抜本的にアップデートすることは急務ですが、制度の「はざま」で今この瞬間も苦しんでいる家族を救うには、自治体の機動力こそが必要です。
「自治体独自の補助金創設」や「支援員の勤務条件緩和」など、解決策は存在するのではないでしょうか。
学校から付き添いを依頼したのであれば、その費用は公が負担する
この原則を確立し、真のインクルーシブ教育への一歩を踏み出すことを切に願います。
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